2010-02-19 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
ここは、三階建ての校舎を、一階部分は介護予防拠点、触れ合い広場などにして、二階、三階部分には全室個室、教室を二つに割りまして改修をして、高齢者向け優良賃貸住宅が四十二戸入れるというようなものでありまして、ここの一階はおふろがありまして、近所の方もここを利用していい、私も、有料なんですかと聞きましたら、無料ですというふうにおっしゃっていました。
ここは、三階建ての校舎を、一階部分は介護予防拠点、触れ合い広場などにして、二階、三階部分には全室個室、教室を二つに割りまして改修をして、高齢者向け優良賃貸住宅が四十二戸入れるというようなものでありまして、ここの一階はおふろがありまして、近所の方もここを利用していい、私も、有料なんですかと聞きましたら、無料ですというふうにおっしゃっていました。
今、福祉の世界では、自ら助ける自助や公が助ける公助だけではなくて、いわゆる近所付き合いや共々に支え合う共助の世界が、介護予防拠点整備や徘回高齢者対策を始め広がり出しております。共助が重要なのは福祉の分野だけではありません。教育の分野でも学校教育、家庭教育と並んで子供会などによる地域の教育、この重要性が指摘されています。
このため、介護を予防重視に転換し、特に筋力向上運動の推進、地域に密着した予防拠点の整備を行い、また、介護予防サービスの普及を図るなど、介護サービス内容を見直し持続可能な介護保険制度を構築すべきである。 ４ 国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響を及ぼし、国民の防災に対する意識が高まっている。
このため、介護を予防重視に転換し、特に筋力向上運動の推進、地域に密着した予防拠点の整備を行い、また、介護予防サービスの普及を図るなど、介護サービス内容を見直し持続可能な介護保険制度を構築すべきである。 ４ 国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響を及ぼし、国民の防災に対する意識が高まっている。
また、介護保険制度につきましても、ただいまの御議決の趣旨を踏まえ、持続可能な制度の構築に向け、公民館の改修などによる介護予防拠点の整備を進めるとともに、適切な介護予防サービスの推進、普及を図ってまいります。
それから、介護予防拠点整備事業でございますが、平成十年度から平成十四年度までの間、補正予算において対応されてきたものでございまして、五年間で千三百五十億円計上して、介護予防事業等の緊急整備事業を行ってまいりました。
ある雑誌に、厚生労働省は来年度から二年間でまず全国三千か所に筋トレジムを整備し、将来的にはそうした介護予防拠点を一万か所に増やす構想を持っているとあります。 このような構想があるのでしょうか。
三千か所っていうのが何で出てくるんだろうというふうに考えますと、多分、私どもが介護予防拠点を、三千か所の整備を目標にしておるということからこれが言われるんでありましょうが、まあそうとしか考えられないんですけれども、この介護予防拠点はそうした筋トレを行うような場所として考えておるものじゃございませんので、言われておるようなことは誤解であるということを申し上げます。
○田中政府参考人 公民館の事業についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、公民館は、地域における最も身近な学習拠点として、地域住民に対するさまざまな学習活動の提供、あるいは自主的な学習活動や交流の場として重要な役割を果たしてきておるところでございますけれども、住民の健康の増進ということも公民館の目的の一つでございまして、お尋ねの介護予防拠点におきましては、体力の向上あるいは健康の増進を目指
四点目、私が先回指摘させていただきました事業所や介護予防拠点への新たな移動手段はどうするんだ、移動手段はどうやって確保するんだという問題。もしも移動しなければ継続できない、そういう状態であれば、移動のための送迎加算というようなものだって必要となるじゃないか。
昨年四月には介護予防十カ年戦略を発表いたしまして、今後十年間で高齢者に占める要介護者の比率を、現在の一五・五％から一〇％へ三割減らすという目標を掲げまして、高齢者の生活機能の維持、改善を図るための地域予防拠点の整備を目指すなど、予防重視型システムへの転換を主張してまいりました。
今回のこの介護予防拠点といいますのは、基本的にはそれぞれのおうちで生活をしていただいて、そして通ってきていただいて、その拠点で、できるだけ体の機能が落ちないように、こういうことをするための場所でございます。
二種類目は、介護の予防拠点でございます。三種類目は、地域包括支援センター、これは介護保険法の本体の方で地域包括支援センターを提案しておりますが、そういったもの。四点目は、様々な法律、例えば離島振興法等を根拠に置いております生活支援ハウスというものがございます。そのほか、法律で書いておりますが、高齢者の生活を、在宅生活を支えるための基盤形成に資するような施設。
地域支援事業の予防メニューや介護予防拠点についてのお尋ねがありました。 地域支援事業につきましては、要支援、要介護状態となることを防止する観点から、現在、市町村において実施されている各種の介護予防事業を評価、検証し、効果的事業を取り入れていくこととしております。
これらは、公明党が発表した介護予防十カ年戦略における、高齢者の生活機能の維持改善を図るための地域予防拠点の整備等が盛り込まれ、また、与党の健康フロンティア戦略における、高齢期だけではなく現役時代からの取り組みとあわせ、健康寿命の延伸を目指す内容に沿ったもので、評価できるものであります。
健康フロンティアでございますと、マンモグラフィーで三十九億円、日常生活圏域の介護予防拠点の重点整備で二百二十五、これは新規でございます。それから、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方ということでございますと、観光立国の実現ということで、これは三十八億円で一一％の増。中小企業の創業支援につきましては、百五十八億円で三九％の増。
市町村に対する交付金の中で、さまざまなメニューがありまして、介護予防拠点とか地域包括支援センター、生活支援ハウス、高齢者の在宅生活を支えるための基盤形成とか、いろいろなメニューがありまして、具体的なイメージづくりなのですけれども、これは、具体的なイメージとしては、例えば町があって、町の中の商店街で、今なかなか、大手の大店舗にお客をとられていますから、空き店舗が多い。
次に、西厚生労働大臣にお伺いをいたしますけれども、もし認定されれば、この温泉利用プログラム型健康増進施設を介護予防拠点として活用する、あるいはそこで行われる健康増進のプログラムを新介護予防給付として認めて積極的に活用すべきと私は考えておるんですが、この点いかがでしょうか。
他方、重点配分として、保育所の拡充を初めとする少子化対策、マンモグラフィー、介護予防拠点整備など健康フロンティア戦略の推進、スクールガード、警察官の増員など治安対策の強化、若年雇用対策など若者自立・挑戦プランの着実な実施等の予算をふやしました。 また、地方交付税総額を前年度と同規模確保するなど、三位一体改革を進める地方公共団体にも十分配慮しております。
他方、重点配分として、保育所の拡充を初めとする少子化対策、マンモグラフィー、介護予防拠点整備など健康フロンティア戦略の推進、スクールガード、警察官の増員など治安対策の強化、若年雇用対策など若者自立・挑戦プランの着実な実施等の予算をふやしました。 また、地方に配分される地方交付税総額を前年度と同規模を確保するなど、三位一体改革を進める地方公共団体にも十分に配慮しております。
この交付金は、従来の特別養護老人ホーム等の整備に加え、我が党が提案しておりますところの介護予防サービス拠点の整備などを新しく助成対象としており、本交付金により介護予防拠点の整備などが進んでいくことを期待をするものであります。 しかし、地域間で大きな格差が存在をしている中で、計画的な整備をどのように進めていくのか、あるいは具体的な仕組みが明確でない部分もあるわけであります。
このため、個別施設ごとに補助する現行の仕組みを改め、特別養護老人ホームなど広域型の施設を都道府県が整備するための交付金、また地域密着型サービス、介護予防拠点など、市町村内の生活圏域で利用されるサービス拠点を整備するための交付金である地域介護・福祉空間整備等交付金を新たに創設することとしております。
しかしながら、地方公共団体から御要望があります現行の補助制度の問題点も解消する必要があるんではないかということで今回提案させていただいているものでございまして、市町村に対する交付金と都道府県に対する交付金を内容とし、市町村の方につきましては、市町村の日常生活圏域内で整備されるような施設、その中には先生御指摘のグループホームもございますけれども、また他方、私ども提案させていただいております介護予防の予防拠点
今年度からは、介護予防・生活支援事業という名前で、市町村に対する包括的な補助金も設定をいたしまして、例えば、地域の実情に応じて市町村が実施をする生きがい対応型デイサービス、予防拠点になるようなところの事業の支援というふうなものをやっておりますし、市町村の在宅介護支援センターの運営費の中に、介護予防プランというものをつくる際の加算措置というものを新たに設けるといったような形で、介護予防にこれから重点を